相続した土地を国庫へ帰属させるには、土地の条件と費用を確認する

相続等で土地の所有権または共有持分を取得した人などが申請できます。共有地は原則として共有者全員で申請します。売買で取得した人や法人など、利用できない場合があります。

建物がある土地、担保権・使用収益権が設定された土地、他人の利用が予定される土地、土壌汚染地、境界が明らかでない土地等は申請できません。崖や埋設物など、管理に過分な費用・労力がかかる土地も不承認になる場合があります。

法務省の案内では審査手数料は土地一筆当たり1万4,000円です。承認後は、土地の種目等に応じ、国の10年分の標準的な管理費用を考慮した負担金を期限内に納付します。申請前に法務局の相談を利用し、売却・寄付など他の選択肢とも比較します。