登記上の共有者と持分を確認する
登記事項証明書で現在の名義と持分を確認します。相続登記が未了なら、戸籍・遺産分割協議書等を整え、誰が取得するかを確定します。固定資産税を一人が払っていても、その人の単独所有になったとは限りません。
売却・管理・保存で必要な合意が異なる
共有物全体の売却など法律上の処分は、共有者全員の同意が必要と解されています。管理に関する事項は持分価格の過半数、現状を維持する保存行為は各共有者が単独でできるのが基本ですが、具体的な工事・賃貸・使用方法の分類は専門家へ確認します。
価格以外の条件も書面で共有する
最低売却価格、仲介会社、残置物処分、測量・修繕費、固定資産税、手取りの配分、連絡担当者を決めます。共有者の一人が認知症、未成年、所在不明などの場合は通常の合意だけで進められないため、早めに弁護士・司法書士へ相談します。
よくある質問
Q自分の持分だけなら売却できますか?開く閉じる
自分の共有持分を処分すること自体は可能な場合がありますが、第三者との共有になり、価格や家族関係への影響が大きい取引です。持分売却を進める前に弁護士等へ相談してください。
Q共有者の一人が売却に反対しています開く閉じる
家全体を任意売却することは困難です。利用・買取り・共有物分割など選択肢を整理し、合意できない場合は弁護士へ相談します。