遺産分割協議書は、誰が何を取得するか特定できるように作る

戸籍で法定相続人を確認し、預貯金、不動産、有価証券、車、債務などを一覧化します。一部の相続人を除いた協議は無効になる可能性があるため、相続人調査を先に行います。遺言書がある場合は内容と手続きの優先関係を確認します。

不動産は登記事項証明書どおりに所在・地番・家屋番号等を記載し、預金は金融機関・支店・預金種別・口座番号等で特定します。後から見つかった財産の扱いも協議して記載しておくと、再協議の負担を減らせます。

相続登記で使用する場合、一般に相続人全員が実印で押印し、印鑑証明書を添付します。ページが複数になる場合の契印や作成部数も確認します。未成年者と親権者の利益が相反する場合などは、通常の協議だけで進められないことがあります。