相続した実家を売却する流れと確認ポイント

不動産を売却するには、原則として売主が登記名義人である必要があります。親名義のままでは売却手続きが進められないことがあるため、相続登記が必要か確認します。

固定資産税通知書で所在地や地番を確認し、登記事項証明書で所有者、共有者、抵当権などを確認します。複数の相続人が関わる場合は、遺産分割協議も整理します。

家の中に家財や荷物が残っていると、査定や売却に影響することがあります。ただし、先にすべて片付けるより、不動産会社や買取業者へ現況のまま相談した方がよい場合もあります。

通帳、権利証、保険証券、写真、貴重品などは先に探し、残すものと処分するものを分けます。処分費用が大きくなる場合は、売却価格とのバランスも確認します。

相続した実家の売却では、査定価格だけでなく、残置物の扱い、境界確認、測量の要否、建物を残すか解体するか、契約までの流れも確認します。

古い家、雨漏り、再建築が難しい土地、遠方で管理できない家などは、通常の仲介だけでなく買取の相談が合う場合もあります。

相続した不動産を売却すると、譲渡所得の確認が必要になることがあります。取得費、譲渡費用、売却価格、所有期間などにより判断が変わります。

一定の要件を満たす相続空き家の売却では、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる制度があります。要件や必要書類は個別に確認します。

実家・空き家整理ナビでは、売却希望、残置物の有無、築年数、遠方管理の可否を入力すると、売却前に確認するTODOを整理できます。