相続した実家が未登記なら、建物の表題登記から確認する

法務局で土地・建物の登記事項を確認し、自治体の固定資産課税明細、名寄帳、建築確認資料などと照合します。増築部分だけ未登記、すでに取り壊した建物の登記が残る、といったケースもあります。

法務省は、未登記建物の表題登記など表示に関する登記について、調査・測量や申請代理を行う専門家は土地家屋調査士と案内しています。建物の図面、建築時期、所有権を証明する資料が必要になるため、現地確認を依頼します。

表題登記後、相続人名義の所有権保存登記等が必要になる場合があります。表示の登記と権利の登記で相談先が異なるため、土地家屋調査士と司法書士へ連携を確認します。自治体への未登記家屋所有者変更届だけで法務局の登記が完了するわけではありません。