相続した不動産の名義変更は、相続登記として3年以内に進めます

相続で不動産を取得した場合、登記簿上の所有者を亡くなった方から相続人へ変更します。この手続きが相続登記です。

まずは、どの土地や建物が対象かを確認します。固定資産税の納税通知書、名寄帳、登記事項証明書を見比べると、所在地や現在の名義を整理しやすくなります。

相続人は、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。正当な理由なく申請しない場合、過料の対象となる可能性があります。

遺産分割協議で不動産を取得した場合も、遺産分割が成立した日から3年以内に、その内容に応じた登記を行う必要があります。

相続登記では、戸籍謄本一式、住民票、固定資産評価証明書、遺産分割協議書、印鑑証明書などが必要になることがあります。遺言書がある場合や法定相続分で登記する場合など、状況によって書類は変わります。

戸籍は出生から死亡までをたどる必要があるケースもあり、収集に時間がかかります。期限に余裕があるうちに準備を始めます。

不動産を複数人の共有にすると、売却、賃貸、解体、管理の判断で全員の合意が必要になる場面が増えます。遠方の実家や空き家では、管理の負担も問題になりやすいです。

売却する、住む、貸す、管理を続けるなど、名義変更後の方針もあわせて考えます。迷う場合は、司法書士や不動産会社に相談する前に、家族間で希望を整理しておくと進めやすくなります。

相続やることナビでは、不動産の有無を入力すると、相続登記や相続税確認などの関連TODOを期限つきで整理できます。登記の正確な必要書類や申請内容は、法務局または司法書士に確認してください。