相続税から控除できる葬式費用と、対象外の支出を分ける

国税庁は、火葬・埋葬・納骨、遺体や遺骨の回送、通夜など通常葬式に欠かせない費用、寺院への読経料等を、控除できる葬式費用の例として挙げています。葬儀会社の請求書は明細ごとに確認します。

香典返し、墓石・墓地の購入や借入れ、初七日など法事の費用は、国税庁が葬式費用に含まれないものとして示しています。葬儀と法要を同時に行った請求書は、内訳を確認します。

寺院への謝礼など領収書がない場合は、支払日、支払先、目的、金額を記録し、案内状やメモと一緒に保管します。誰が実際に負担したかも分かるよう、立替精算の記録を残します。控除の可否が不明な項目は税理士へ確認します。