相続税申告が必要な人・不要な人の目安を確認する

相続税の基礎控除額は、3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数で計算します。正味の遺産額がこの基礎控除額を超える場合、相続税申告が必要になる可能性があります。

法定相続人の数や財産額がはっきりしない段階で「申告は不要」と決めつけるのは避けます。特に不動産がある場合は、評価額によって判断が変わります。

相続税の判断では、預貯金だけでなく、土地、建物、生命保険金、証券口座、投資信託、事業用財産なども確認します。借金や未払い金、葬式費用など、差し引ける可能性があるものも整理します。

生命保険金には非課税枠があるなど、単純な合計だけで判断できない項目もあります。資料を集めてから、税務署や税理士に確認できる状態にしておくと安心です。

都市部の土地や複数の不動産がある場合、預貯金が少なくても基礎控除額を超えることがあります。自宅、賃貸物件、駐車場、空き家、山林など、所有不動産を漏れなく確認します。

生前贈与や名義預金の扱い、未分割の財産がある場合も、判断が難しくなります。申告期限は自動的に延びないため、早めに確認します。

相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。財産調査、評価、遺産分割、申告書作成には時間がかかるため、期限直前に始めると間に合わないことがあります。

遺産分割がまとまっていなくても、期限が当然に延長されるわけではありません。申告が必要そうな場合は、早い段階で税理士へ相談する選択肢もあります。

相続やることナビでは、法定相続人の数や財産の規模を入力すると、相続税申告の確認が必要な場合にTODOへ反映します。これは簡易的な目安のため、最終判断は税務署や税理士に確認してください。