相続税申告の必要書類を、財産の種類ごとに集める

被相続人の戸籍、相続人の戸籍、遺言書または遺産分割協議書、相続人の印鑑証明書などを確認します。法定相続情報一覧図の写しを利用できる場面もあります。本人確認書類の取扱いは提出時点の国税庁案内を確認します。

預貯金は残高証明書・通帳、上場株式等は残高報告書、不動産は固定資産税評価証明書・登記事項、不動産番号、生命保険は支払通知書などを集めます。借入金、未払税金、医療費などの債務資料と葬式費用の領収書も分けて保管します。

配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例などは、税額が出ない場合でも申告が適用条件になることがあります。必要書類も増えるため、10か月の期限から逆算し、国税庁の最新チェックシートと税理士の案内で不足を確認します。