相続の戸籍謄本を、出生から死亡まで切れ目なく集める

銀行や法務局が求めているのは、相続人が誰なのかを客観的に確定することです。現在の戸籍だけを見ても、過去の婚姻で生まれた子や、認知した子、養子縁組の記録が載っていないことがあります。これらの人も相続人になるため、出生までさかのぼって空白のない戸籍を並べる必要があります。

逆に言えば、必要なのは「相続人を確定できる範囲」です。相続放棄で兄弟姉妹が申述する場合のように先順位者の不存在まで示す必要がある手続きもあれば、遺言があって受遺者が単独で動ける手続きのように範囲が狭くなる場合もあります。まず提出先に、何を証明するためにどの範囲が必要かを確認するのが近道です。

窓口で請求するとき、この3つの区別がついていないと必要なものが手に入りません。いずれも「その戸籍に載っている全員分」を証明する謄本（全部事項証明書）を請求します。相続では抄本（個人事項証明書）では足りないことがほとんどです。

改製原戸籍は、法令改正で戸籍の様式が変わったときに作り直される前の古い戸籍です。昭和32年法務省令による改製では戸主中心の戸籍から夫婦と未婚の子を単位とする戸籍へ、平成6年法務省令による改製では紙の戸籍からコンピュータ化された戸籍へ書き換えられました。改製のときに書き写されなかった記載があるため、改製原戸籍を見ないと分からない事実があります。

集め方には決まった順序があります。最新のものから1通ずつ過去へたどるのが確実で、途中で本籍地が変わっていれば、その市区町村へ請求先を移していきます。

各戸籍には「いつ、どの戸籍から入って、いつ抜けたか」が書かれています。戸籍の冒頭にある編製事由（婚姻、転籍、改製など）と従前戸籍の表示が、一つ前の戸籍をたどる手掛かりです。生年月日の記載までさかのぼれていれば、そこで打ち止めになります。

2024年3月1日から、本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍謄本等を請求できる広域交付制度が始まりました。本籍地が全国に散らばっていても、最寄りの1か所の窓口でまとめて請求できるため、使える場合の効果は大きいです。

ただし請求できるのは、戸籍の本人、配偶者、直系尊属（父母・祖父母）、直系卑属（子・孫）に限られます。兄弟姉妹や甥姪、そして代理人は対象外です。また戸籍の附票は広域交付では取れず、本籍地への請求が必要です。窓口へ本人が出向く必要があり、郵送やオンラインでは請求できません。

「出生から死亡まで」がどの手続きでも必要とは限りません。提出先によって求める範囲が異なるため、最も範囲の広い手続きに合わせて一式そろえておき、それを使い回すのが結果的にいちばん早くなります。

銀行、証券会社、法務局、税務署と手続きが続くと、同じ戸籍の束を何度も出し直すことになります。法定相続情報証明制度を使うと、この束を1枚の証明書に置き換えられます。

集めた戸除籍謄本等と、相続関係を書いた一覧図を登記所へ提出すると、登記官の確認を経て、認証文の付いた一覧図の写しが交付されます。交付は無料で、必要な通数を何枚でも受け取れるため、複数の手続きを同時並行で進められるようになります。

申出先は、被相続人の本籍地、被相続人の最後の住所地、申出人の住所地、被相続人名義の不動産の所在地のいずれかを管轄する登記所から選べます。一覧図は申出日の翌年から5年間保存され、その間は再交付を受けられます。

古い戸籍を請求すると、まれに「廃棄済み」と言われることがあります。除籍簿等の保存期間は現在150年ですが、平成22年の戸籍法施行規則改正より前は80年で、その時点で廃棄されてしまった戸籍は今から取ることができません。

この場合、市区町村は謄本の代わりに廃棄証明書（告知書）を発行します。戦災や災害で焼失している場合も同様に、焼失証明書などが発行されます。提出先には、この証明書とあわせて事情を説明することになります。相続登記など提出先によっては、相続人全員の上申書などの追加書類を求められることがあるため、早めに提出先へ相談してください。

請求先が分からなくなった場合は、被相続人の戸籍の附票を取ると住所の移転履歴が分かり、手掛かりになります。それでもたどれないときは、司法書士や行政書士など戸籍収集を扱う専門家に依頼する方法もあります。