空き家は売却と解体どっちが先かを比較する

古い家でも、現況のまま売却できる場合があります。残置物がある、老朽化している、修繕が必要といった状態でも、先に相談すると選択肢を比較しやすくなります。

先に解体すると建物付きで売る選択肢が消えます。解体費用も大きくなることがあるため、売却査定と解体見積もりを並べて確認します。

倒壊の危険、雨漏りや傾き、シロアリ被害、近隣への影響が大きい場合は、解体を検討する必要があります。自治体から指導や助言の対象になることもあります。

ただし、解体費用、残置物撤去費用、解体後の固定資産税、売却までの管理費用を含めて判断します。

住宅が建っている土地には、固定資産税の住宅用地特例が関係する場合があります。建物を解体すると、この特例が外れて固定資産税が上がる可能性があります。

解体する前に、市区町村の固定資産税担当窓口へ確認し、解体後の税負担を把握しておくことが大切です。

残置物が多い場合は、片付け費用が判断に影響します。売却先によっては現況のまま相談できることもあるため、片付け、査定、解体の順番を固定せずに比較します。

遠方で管理できない場合は、売却までの期間も重要です。放置期間が長くなるほど、建物の劣化や近隣トラブルのリスクが増えることがあります。

実家・空き家整理ナビでは、売却、解体、管理、残置物、築年数、遠方管理の状況を入力すると、次に確認するTODOを整理できます。