不動産を相続したら、まず有無と名義を確認します
固定資産税の納税通知書、登記事項証明書、名寄帳などから、土地や建物の所在地と名義を確認します。親族が把握していない土地がある場合もあるため、市区町村や法務局での確認が必要になることがあります。
不動産は預貯金と違い、相続人全員の共有状態になると売却や管理の意思決定が難しくなることがあります。早めに方針を話し合うことが大切です。
- 固定資産税通知書や名寄帳で所有不動産を確認する
- 登記事項証明書で現在の名義を確認する
- 遺言書や遺産分割協議で、誰が取得するかを確認する
相続登記は3年以内の義務です
相続人は、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記をする必要があります。正当な理由なく申請しない場合、過料の対象となる可能性があります。
遺産分割で不動産を取得した場合も、遺産分割が成立した日から3年以内に、その内容に応じた登記を行う必要があります。
売る、貸す、住む、管理するを分けて考えます
不動産は、相続登記をした後の方針も重要です。住む予定がない家でも、管理費、固定資産税、修繕、近隣への連絡などが必要になることがあります。
売却や解体を考える場合は、不動産会社、司法書士、税理士など、確認先が内容によって変わります。空き家になった実家は、実家・空き家整理ナビで別に整理できます。
不動産があるケースとしてTODOを作成できます
相続やることナビでは、不動産の有無を入力すると、相続登記や関連手続きを期限つきTODOとして整理できます。評価や登記の詳しい判断は、司法書士や税理士に確認してください。