特定空家とは何か、指定されるとどうなるかを確認する

「特定空家」は、そのまま放置すると倒壊など保安上の危険が著しい、衛生上著しく有害、景観を著しく損なう、周辺の生活環境の保全のため放置が不適切、のいずれかの状態にある空き家を指します。

2023年の空家等対策特別措置法の改正で、特定空家になる前の段階として「管理不全空家」の制度が追加されました。窓や屋根の破損、庭木の繁茂などで管理が不十分な空き家は、特定空家になる前でも指導・勧告の対象になります。

住宅が建っている土地は、固定資産税の課税標準が最大6分の1（200平方メートル以下の小規模住宅用地の場合）に軽減される「住宅用地特例」の対象です。

特定空家等または管理不全空家等として勧告を受けると、この特例の対象から除外されます。建物があっても土地の固定資産税が数倍になる場合があり、「壊すと税金が上がるから残す」という判断が通用しなくなります。

最も重要なのは、危険・不衛生な状態を放置しないことです。屋根や外壁の破損、庭木の越境、ごみの放置などは、近隣からの通報をきっかけに自治体の調査対象になることがあります。

自分で定期的に見に行けない場合は、空き家管理サービスへの委託、売却、解体などを比較して、放置しない体制を作ります。自治体から連絡が来ている場合は、放置せず早めに相談・回答することが重要です。

実家・空き家整理ナビでは、所有状況、利用状況、売却・管理・解体などの希望を入力すると、リスク確認や管理体制づくりを含むTODOリストを無料で作成できます。