相続した空き家の固定資産税と解体前の注意点を確認する

相続した実家や空き家は、利用していなくても土地や建物の所有者に固定資産税がかかります。まずは固定資産税の納税通知書で、所在地、税額、納付期限、評価額を確認します。

納税通知書が見つからない場合は、市区町村の固定資産税担当窓口で確認できることがあります。名義変更や相続人代表者の届出が必要になる場合もあります。

住宅が建っている土地には、住宅用地に関する固定資産税の特例が関係する場合があります。建物を解体すると、この特例が外れて土地の固定資産税が上がる可能性があります。

老朽化していても、解体を決める前に自治体へ確認します。解体費用だけでなく、解体後に売却まで時間がかかる場合の税負担も比較します。

空き家の状態が悪く、倒壊や衛生、景観、近隣への影響がある場合、自治体から指導や助言の対象になることがあります。放置すると、管理費や修繕費だけでなく、近隣トラブルのリスクも増えます。

雨漏り、傾き、庭木、残置物、害虫、郵便物など、定期的な確認項目を決めておくと、売却や解体までの期間を管理しやすくなります。

空き家を持ち続ける場合は、固定資産税だけでなく、火災保険、修繕、草刈り、交通費、片付け費用もかかります。売却する場合も、現況売却、片付け後売却、解体後売却で負担が変わります。

固定資産税の負担が続く前提で、いつまで管理できるか、誰が対応するか、売却査定を取るかを決めます。

実家・空き家整理ナビでは、空き家の状態、売却意向、残置物、遠方管理などを入力すると、固定資産税や管理、売却相談のTODOを整理できます。