相続空き家の3,000万円特別控除の要件を確認する

相続または遺贈により取得した被相続人の居住用家屋（またはその敷地）を売却した場合、一定の要件を満たすと、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除できます（租税特別措置法第35条第3項）。

2024年（令和6年）1月1日以後の譲渡では、その家屋・敷地を取得した相続人が3人以上いる場合、控除額は1人あたり最高2,000万円になります。

対象になる家屋と売却には、主に次のような要件があります。細かい判定が必要になるため、実際の適用可否は税務署や税理士への確認をおすすめします。

特例の適用には確定申告が必要で、家屋の所在地の市区町村が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」を添付します。取得には、相続の事実や空き家であったことを示す書類（登記事項証明書、電気・ガスの閉栓証明書など）が求められます。

被相続人が老人ホーム等に入所していた場合でも、要介護認定を受けて入所していたなど一定の要件を満たせば対象になることがあります。

この特例は「いつまでに」「どんな状態で」売るかが要件に直結します。取壊しの時期、耐震改修の有無、売却価格によって適用可否が変わるため、査定・媒介の前に売却の進め方と一緒に確認しておくと安心です。

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