親が亡くなった後の銀行口座凍結と解除を確認する

市区町村に死亡届を提出しても、その情報が銀行へ自動的に連携されるわけではありません。口座が凍結されるのは、家族からの連絡や新聞のお悔やみ欄などを通じて、銀行が口座名義人の死亡を知ったときです。

凍結は、相続人の一部が勝手に預金を引き出すことを防ぎ、相続財産を保全するための対応です。凍結されると、引き出しだけでなく、公共料金などの自動引き落としも止まります。

凍結前であっても、亡くなった方の預金は相続財産です。他の相続人に相談せずに引き出すと、後の遺産分割でトラブルの原因になることがあります。

また、借金など負債が多い可能性がある場合は特に注意が必要です。相続財産を使ってしまうと、相続を単純承認したとみなされ、相続放棄ができなくなるおそれがあります。迷う場合は、引き出す前に専門家に確認してください。

葬儀費用や当面の生活費のためにお金が必要な場合、2019年7月に始まった遺産分割前の相続預金の払戻し制度（民法909条の2）を利用できます。遺産分割協議が終わる前でも、各相続人が単独で一定額まで払い戻しを受けられる制度です。

払い戻せる金額は「死亡時の預金残高 × 3分の1 × 払戻しを受ける相続人の法定相続分」で、同じ金融機関からの払戻しは150万円が上限です。手続きには戸籍関係の書類などが必要になるため、事前に銀行へ確認してください。

凍結された口座は、相続手続きが完了すると、払い戻しや名義変更ができます。必要書類は、遺言書があるか、遺産分割協議書を作るかによって変わりますが、おおむね次のような書類が求められます。

書類の細かい要件は銀行ごとに異なります。まず各銀行の相続手続き窓口（相続センターなど）へ連絡し、案内に沿って集めるのが確実です。

銀行の手続きは、死亡届や年金、相続放棄の検討、相続税の申告などと並行して進めることになります。相続やることナビでは、亡くなられた日とご家族の状況を入力すると、期限つきのやることリストを無料で作成できます。