親が亡くなったらやることを期限順に確認する

死亡届は、死亡診断書または死体検案書と一体になっている用紙を使うのが一般的です。死亡地、本籍地、届出人の所在地のいずれかの市区町村へ提出します。

火葬には市町村長の許可が必要です。葬儀社が手続きを代行することも多いですが、家族側でも死亡届の提出状況と火葬許可証の受け取りを確認しておくと安心です。

相続では預貯金や不動産だけでなく、借金や未払い金も引き継ぐ可能性があります。相続放棄や限定承認を検討できる期間は限られているため、請求書、通帳、カード明細、郵便物を早めに確認します。

財産が多いのか、負債が多いのか判断できないときは、預金を使ったり遺品を処分したりする前に、専門家へ相談した方がよい場合があります。

自筆証書遺言などは、勝手に開封すると手続き上の問題になることがあります。公正証書遺言か、自筆証書遺言か、法務局の保管制度を利用しているかによって、進め方が変わります。

遺言書が見つかった場合は、相続人だけで判断せず、家庭裁判所や専門家に確認しながら進めると安心です。

状況によって必要な手続きは変わります。相続やることナビでは、死亡日や家族構成を入力すると、期限つきのTODOリストを無料で整理できます。

個別のダッシュボードやTODO詳細は検索結果に出ないようにしているため、まず全体像を落ち着いて整理したいときにも使えます。