相続税申告が必要か、基礎控除から確認する

相続税の基礎控除額は、3,000万円に法定相続人1人あたり600万円を加えて計算します。たとえば法定相続人が3人なら、基礎控除額は4,800万円です。

ただし、実際の課税価格は預貯金の合計だけでは判断できません。不動産評価、生命保険金の非課税枠、債務、葬式費用、生前贈与なども関係します。

預貯金だけを見ると基礎控除内に見えても、土地や建物、生命保険、証券口座が加わると判断が変わることがあります。

財産総額がわからない場合は、相続税申告は不要だと早めに判断せず、資料を集めながら税理士に確認できるようにしておくと安心です。

相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行います。提出先は、原則として被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署です。

遺産分割がまとまっていない場合でも、期限が自動的に延びるわけではありません。早めに全体の予定を立てておくことが大切です。

相続やることナビでは、財産の規模や相続人の人数を入力すると、相続税申告の確認が必要かどうかをTODOに反映します。これは簡易的な目安のため、最終判断は税理士や税務署に確認してください。