DEADLINE GUIDE

相続手続きの期限一覧を確認する

相続手続きには、死亡後すぐに必要な届出と、数か月後に期限が来る税務・登記の手続きが混在しています。死亡日を基準に「いつまでに何をするか」を早い順で確認すると、抜け漏れを減らせます。

公開日: 2026年7月6日 / 更新日: 2026年7月17日

期限の目安

7日以内

死亡届

死亡の事実を知った日から7日以内。提出先は市区町村です。

3か月以内

相続放棄・限定承認

相続開始を知った時から3か月が重要な目安です。負債の有無を早めに確認します。

10か月以内

相続税申告

相続税が必要な場合、被相続人の住所地を所轄する税務署へ申告します。

7日以内から14日以内に確認したい手続き

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に提出します。火葬許可も死亡届の受理と関係するため、葬儀の予定とあわせて確認します。

健康保険や年金の資格喪失、受給停止などは、加入していた制度によって窓口や必要書類が変わります。勤務先を通じて手続きする場合もあります。

  • 死亡届の提出
  • 火葬許可証の受け取り
  • 健康保険証、年金証書、勤務先手続きの確認

3か月以内は、相続放棄の判断が中心です

借金や保証債務がありそうな場合は、相続放棄や限定承認を検討します。家庭裁判所に申述する手続きのため、財産と負債の確認は早めに始めます。

3か月以内に判断できない事情がある場合は、熟慮期間の伸長を申し立てる制度があります。ただし、必ず認められるものではないため、期限前に確認しておく必要があります。

4か月、10か月、3年の期限も見落とさない

亡くなった方に確定申告が必要な所得がある場合、準確定申告は相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に行います。

相続税の申告と納税が必要な場合は、死亡を知った日の翌日から10か月以内に行います。不動産を相続した場合は、相続登記の3年以内という期限も確認します。

  • 4か月以内: 準確定申告が必要なケースを確認
  • 10か月以内: 相続税申告が必要か確認
  • 3年以内: 不動産を取得した場合の相続登記

死亡日から自動で期限日を出すと管理しやすくなります

「7日以内」「10か月以内」と覚えていても、実際の日付に直すと管理が難しくなることがあります。相続やることナビでは、死亡日や家族構成を入力すると、期限つきのTODOリストを無料で整理できます。

よくある質問

Q相続手続きで一番早い期限は何ですか?開く

死亡届で、死亡の事実を知った日から7日以内が目安です。火葬許可の手続きとあわせて、通常は葬儀の前後に市区町村で行います。

Q相続税の申告期限はいつまでですか?開く

相続税の申告と納税が必要な場合、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。期限を過ぎると加算税や延滞税がかかる場合があります。

Q相続登記に期限はありますか?開く

あります。2024年4月から相続登記は義務化されており、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。正当な理由なく怠ると過料の対象になる場合があります。

Q期限を過ぎてしまった場合はどうすればいいですか?開く

手続きによっては、期限後でも取れる対応が残っていることがあります。放置せず、早めに該当する窓口や弁護士・司法書士・税理士などの専門家に確認してください。

本ページは一般的な手続きの目安です。相続関係、財産内容、国外居住、事業、遺言、争いの有無などによって、必要な手続きは変わります。判断に迷う場合は、弁護士・司法書士・税理士などの専門家に確認してください。