相続手続きの期限チェックリストを死亡日から逆算する

死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内に提出します。火葬許可証は死亡届の提出後に交付されるため、葬儀日程とあわせて確認します。

健康保険や年金の資格喪失、受給停止などは、加入していた制度により窓口や必要書類が変わります。市区町村、年金事務所、勤務先を分けて確認します。

相続放棄や限定承認は、相続開始を知った時から原則3か月以内に家庭裁判所で手続きを行います。借金や保証債務がありそうな場合は、財産調査を先送りしないことが重要です。

期間内に判断が難しい場合は、熟慮期間の伸長を申し立てる制度があります。ただし、期限が来てから慌てるのではなく、早めに確認します。

亡くなった方に確定申告が必要な所得がある場合、準確定申告を確認します。事業所得、不動産所得、年金以外の所得などがある場合は早めに資料を集めます。

相続税の申告と納税が必要な場合は、死亡を知った日の翌日から10か月以内に行います。財産額、相続人の数、不動産評価などにより判断が変わります。

相続で不動産を取得した場合は、相続登記の申請義務があります。相続で所有権を取得したことを知った日から3年以内が期限です。

登記には戸籍謄本一式、遺産分割協議書、印鑑証明書などが関係することがあります。相続人の確認や書類収集に時間がかかるため、早めに着手します。

「3か月以内」「10か月以内」と覚えていても、実際の日付に直すと管理しにくくなります。相続やることナビでは、死亡日を入力すると自分用の期限つきTODOリストを作成できます。