死亡後の手続きをチェックリストで確認する

死亡届は、死亡診断書または死体検案書と一体になった用紙を使うことが一般的です。死亡地、本籍地、届出人の所在地のいずれかの市区町村へ提出します。

火葬には市区町村長の許可が必要です。葬儀社が代行する場合でも、家族側で死亡届の提出と火葬許可証の受け取りを確認しておくと安心です。

健康保険や年金は、加入していた制度によって窓口や必要書類が変わります。国民健康保険、後期高齢者医療、勤務先の健康保険、年金受給の有無を分けて確認します。

勤務先がある場合は、退職手続き、未払い給与、死亡退職金、健康保険証の返却などを会社へ確認します。

相続では、預貯金や不動産だけでなく、借金や未払い金も引き継ぐ可能性があります。郵便物、通帳、カード明細、請求書、保証関係の書類を早めに確認します。

遺言書が見つかった場合は、種類によって進め方が変わります。自筆証書遺言などは家庭裁判所での検認が必要になることがあります。

亡くなった方に確定申告が必要な所得がある場合、準確定申告を確認します。相続税が必要な場合は、相続税申告と納税の期限もあります。

不動産を相続する場合は、相続登記の申請義務も確認します。相続税や登記の要否は状況によって変わるため、財産資料を集めながら進めます。

必要な手続きは、死亡日、家族構成、不動産の有無、財産の規模によって変わります。相続やることナビでは、状況を入力すると期限つきのTODOリストを無料で作成できます。