相続放棄の必要書類を、続柄別の一覧表で確認する

書類を集め始める前に、いつまでに、どこへ、いくらで出すのかを確認します。相続放棄の熟慮期間は「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月です。死亡日から自動的に数えるわけではありませんが、実務上は死亡を知った日を起点に考えて動くのが安全です。

申述先は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。申述人の住所地ではない点に注意してください。遠方の場合でも郵送で申述できるのが一般的ですが、取り扱いは裁判所へ確認します。

どの続柄で申述する場合でも、次の3点は共通して必要になります。申述書の書式と記載例は裁判所のサイトから入手でき、成人用と未成年者用で書式が分かれています。

被相続人の住民票除票と戸籍の附票は、どちらか一方があれば足りるのが一般的な取り扱いです。最後の住所地が分かる資料という位置づけのため、取りやすいほうを選んでかまいません。

共通の3点に加えて必要になる戸籍は、申述人が被相続人とどういう関係かで変わります。考え方はシンプルで、「自分が相続人であること」に加えて「自分より先順位の相続人がいないこと」を戸籍で示す必要があるため、後順位になるほど集める戸籍が増えます。

配偶者と子は常に相続人になるので、被相続人が亡くなった事実が分かる戸籍だけで足ります。これに対して父母・祖父母は「子がいない、または子が全員亡くなっている」こと、兄弟姉妹は「子も直系尊属もいない」ことまで示す必要があり、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍が必要になります。

戸籍関係の証明書の手数料は全国共通で、戸籍謄本が1通450円、除籍謄本と改製原戸籍謄本が1通750円です。一方、戸籍の附票や住民票除票の手数料は自治体の条例で決まるため、金額が異なる場合があります。

兄弟姉妹が申述する場合、被相続人の出生から死亡までの戸籍は転籍や婚姻、法改正のたびに新しく作られているため、5通から10通程度になることも珍しくありません。費用と日数の両方に余裕を見て動いてください。

2024年3月1日から、本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍謄本等を請求できる広域交付制度が始まりました。これを使うと、本籍地が全国に散らばっていても最寄りの窓口でまとめて請求できるため、出生から死亡までの戸籍を集める負担が大きく減ります。

ただし請求できる人が限られており、戸籍の本人、配偶者、直系尊属（父母・祖父母）、直系卑属（子・孫）だけが対象です。ここが相続放棄では分かれ目になります。子や孫が申述するなら被相続人の戸籍を広域交付で取れますが、兄弟姉妹や甥姪は直系ではないため広域交付を使えず、本籍地の市区町村へ従来どおり請求することになります。最も多くの戸籍が必要な人ほど、この制度を使えないという点に注意してください。

相続放棄でいちばん多い失敗は、書類を完璧にそろえようとして3か月を過ぎてしまうことです。裁判所は、申述前に入手できない戸籍等については、申述後に追加提出して差し支えない場合があると案内しています。書類の完成より期限の遵守を優先してください。

期限までに申述そのものが難しい事情がある場合は、熟慮期間の伸長を家庭裁判所に申し立てる方法があります。これも3か月の期間内に申し立てる必要があるため、間に合いそうにないと感じた時点で申述先へ連絡するのが現実的です。

判断に迷う段階で相続財産に手をつけないことも重要です。預金の引き出し、遺品の売却、被相続人の債務の支払いなどは、相続を承認したとみなされて相続放棄ができなくなる可能性があります。

申述書を提出すると、家庭裁判所から照会書（回答書）が郵送されてくるのが一般的です。相続放棄の意思や、相続財産を処分していないかなどを確認する書面で、記入して返送します。

申述が受理されると相続放棄申述受理通知書が届きます。これは再発行されないため、大切に保管してください。債権者や法務局へ相続放棄を証明する必要がある場面では、別途、相続放棄申述受理証明書を家庭裁判所に申請します。手数料は1通150円で、収入印紙を申請書に貼って納めます。

同じ被相続人について複数の相続人が申述する場合、重複する戸籍は1通で足りる取り扱いがあります。同時に申述するのか、先に誰かが申述済みなのかで扱いが変わるため、申述先の家庭裁判所へ確認してください。

相続放棄をすると、その人は初めから相続人でなかったものとして扱われるため、相続権が次の順位へ移ります。子が全員放棄すれば父母へ、父母もいなければ兄弟姉妹へ移り、その人たちにも新たに3か月の熟慮期間が発生します。借金を理由に放棄する場合は、次順位になる親族へ早めに連絡しておかないと、事情を知らないまま期限を過ぎてしまうことがあります。