相続のワンストップサービスとは何か、全体像から整理する

同じ言葉でも指しているものが違うため、比較する前にどれの話かを切り分けます。

1つめは、士業事務所が提携先を持ち、窓口を一本化するタイプです。司法書士事務所が税理士や土地家屋調査士と組む形が多く、依頼者は1か所とやり取りするだけで済みます。2つめは、信託銀行などが提供する遺産整理業務です。財産の調査から名義変更までを包括的に引き受けますが、登記や税務申告は結局それぞれの士業が行うため、その費用は別途かかることが一般的です。3つめは、市区町村が設置しているおくやみ窓口で、これは死亡届のあとに続く行政手続きをまとめて案内してくれるものです。相続財産の名義変更まで面倒を見てくれるわけではありません。

ワンストップが必要かどうかを判断するには、そもそも何をしなければならないのかを知る必要があります。相続で発生する主な手続きと、期限、担当できる専門家を並べると次のようになります。

見ての通り、最初の1か月に集中しているのは市区町村への届出で、これは専門家に頼まなくても進められるものがほとんどです。専門家が必要になるのは、3か月の相続放棄、4か月の準確定申告、10か月の相続税申告、そして相続登記からです。

ワンストップサービスが存在する理由は、相続の手続きが複数の資格にまたがっていて、1つの資格ではすべてを引き受けられないからです。それぞれの資格でしかできない業務は法律で定められています。

実務でよく問題になるのは、相続人の間で意見が割れているケースです。他の相続人との交渉を報酬を得て代理できるのは弁護士だけで、他の資格の専門家は書類作成の支援にとどまります。もめている、あるいはもめそうな段階なら、最初から弁護士に相談したほうが結果的に早く済みます。

「相続に強い専門家」を探すより、自分の相続で何が論点になるかを先に決めたほうが、相談先はすぐ絞れます。判断の軸は3つだけです。もめているか、不動産があるか、相続税がかかりそうか。

ワンストップサービスを検討するときに最も間違えやすいのが、提示された金額だけを見て比較してしまうことです。信託銀行の遺産整理業務は、財産額に応じた報酬に最低報酬額が設定されているのが一般的ですが、この金額には相続登記の登録免許税や司法書士報酬、相続税申告の税理士報酬が含まれていないことがあります。

比較するときは、次の項目がその見積もりに含まれているかを一つずつ確認してください。含まれていない項目があるなら、その分の実費と報酬を足したうえで並べます。

すべての相続にワンストップサービスが必要なわけではありません。相続人が少なく、財産も預貯金と実家だけ、という場合は、司法書士に相続登記だけを頼み、あとは自分で進めるほうが費用を抑えられます。

逆に、相続人が多い、疎遠な相続人がいる、財産が全国に分散している、事業用資産がある、といったケースでは、進行管理そのものに価値があります。誰がいつ何を出すかを取りまとめる負担は、想像より大きいためです。

専門家に頼む前に、自分でできることを済ませておくと費用を抑えられます。市区町村への届出、年金や健康保険の手続き、金融機関への死亡連絡と残高証明書の取り寄せは、専門知識がなくても進められます。

戸籍の収集も、時間さえかければ自分でできます。集めた戸籍で法定相続情報一覧図を作っておくと、そのあとの銀行や証券会社の手続きが一気に楽になります。逆に、相続登記の申請、相続税の申告、他の相続人との交渉は、間違えたときの影響が大きいので専門家に任せる判断が合理的です。