相続のしくみを、順番に理解する

相続を難しく感じるのは、たくさんの手続きが同時に押し寄せてくるように見えるからです。しかし制度としては、次の4つが順番に決まっていく構造になっています。

この順番が大事なのは、後ろの問いが前の答えに依存しているからです。相続人が確定しなければ相続分は決まりませんし、相続人の数が決まらなければ相続税の基礎控除も計算できません。戸籍集めが相続手続きの出発点になるのは、この構造のためです。

配偶者は必ず相続人になります。そのうえで、血族相続人には順位があり、先の順位の人がいる限り、後の順位の人は相続人になりません。

第一順位は子です。子がすでに亡くなっている場合は孫が代わりに相続します（代襲相続）。子も孫もいない場合に第二順位の父母・祖父母へ、直系尊属もいない場合に第三順位の兄弟姉妹へ移ります。兄弟姉妹が亡くなっている場合は甥姪が代襲しますが、その先の代までは代襲しません。

相続放棄をした人は、はじめから相続人でなかったものとして扱われます。そのため子が全員放棄すると、相続権は父母へ、さらに兄弟姉妹へと移っていきます。

遺言があれば、原則としてその内容が優先します。遺言がない場合は、相続人全員で話し合って分け方を決めます。これが遺産分割協議です。全員の合意が必要で、1人でも欠けると成立しません。

法定相続分は、話し合いがまとまらない場合の基準であり、必ずこの割合で分けなければならないという意味ではありません。相続人全員が合意すれば、法定相続分と違う分け方をしてかまいません。

ただし、遺言によって極端に不利な扱いを受けた相続人には、最低限の取り分として遺留分が保障されています。遺留分の割合は、直系尊属だけが相続人の場合は3分の1、それ以外の場合は2分の1です。兄弟姉妹には遺留分がありません。

相続財産には、預貯金や不動産だけでなく借金も含まれます。そのため、相続人には3つの選択肢が用意されています。

注意すべきなのは期限です。限定承認と相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があり、何もしないまま3か月が過ぎると単純承認したものとして扱われます。この3か月が、相続の中で最初に来る重い期限です。

また、この期間中に相続財産を処分すると、単純承認したとみなされて相続放棄ができなくなる可能性があります。判断がつくまでは、預金を引き出したり遺品を売却したりしないでください。

相続税は、すべての相続で発生するわけではありません。遺産の総額が基礎控除を超える場合にだけ、申告と納税が必要になります。

基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。相続人が配偶者と子2人なら、3,000万円＋600万円×3＝4,800万円です。この金額を超えなければ、原則として申告は不要です。

判断で間違えやすいのは、預貯金だけを見て「基礎控除内だから大丈夫」と考えてしまうことです。不動産、生命保険金、証券口座、過去の一定期間の贈与なども合算して判定します。特に不動産は評価額が想像と食い違いやすいため、自宅がある場合は一度きちんと計算したほうが安全です。

また、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って結果的に税額がゼロになる場合でも、その特例を使うためには申告が必要です。「税額がゼロだから申告しなくてよい」とは限らない点に注意してください。

相続の手続きには、期限のあるものとないものがあります。期限があるものだけを先に押さえておけば、あとは順に片づけられます。

最初の2週間は市区町村への届出が中心で、ここは専門知識がなくても進められます。3か月、4か月、10か月の3つが判断を伴う重い期限で、ここに間に合わせるために戸籍集めと財産調査を並行して進めることになります。

ここまでで制度の骨組みは押さえられました。あとは自分の状況に近いものから読み進めてください。何から手をつけるか迷う場合は、死亡直後にやることから順に確認していくのが確実です。