証券口座の相続手続きを、名義変更から売却まで整理する

銀行口座は死亡を伝えると凍結され、引き出しができなくなります。証券口座も死亡の連絡を受けると取引が停止されますが、決定的に違うのは「現金でそのまま受け取れない」点です。株式や投資信託は、原則として現物のまま相続人名義の口座へ移す（移管する）ことになります。

つまり、相続人がその証券会社に自分名義の口座を持っていなければ、まず口座を開設しないと手続きが完了しません。ここを知らずに進めて、書類をそろえてから口座開設で数週間止まる、というのがよくある足止めのパターンです。相続すると決めた段階で、口座の有無を先に確認してください。

なお、被相続人が亡くなった日以降に受け取る配当金や分配金は相続人の所得になります。亡くなった日までに支払期が来ていて未受領の配当金は、相続財産として扱われます。

証券会社によって書式や呼び名は違いますが、流れはおおむね共通しています。書類提出から移管完了までは2週間から1か月程度かかるのが一般的です。

必要書類は証券会社ごとに異なりますが、次の範囲に収まることがほとんどです。戸籍の束は、法定相続情報一覧図の写しで代替できる会社が多いため、複数の金融機関を回るなら先に一覧図を作っておくと大幅に楽になります。

ここが証券口座の相続でいちばん間違えやすいところです。同じ「株を相続した」でも、被相続人がどの口座で保有していたかによって、売却したときの税金の計算がまるで変わります。

特定口座や一般口座で保有していた株式を相続した場合、取得価額は被相続人のものをそのまま引き継ぎます。40年前に買った株なら、その当時の取得価額が引き継がれるため、売却したときの利益が大きくなることがあります。

これに対してNISA口座は相続人が引き継げません。相続が開始した時点でNISA口座から払い出され、相続人の課税口座へ移ります。このとき取得日は相続開始日、取得価額は相続開始日の時価になります。非課税の枠は引き継げないため、亡くなった日以降の配当や売却益には通常どおり課税されます。

遺品を整理しても取引報告書が見つからず、ネット証券だけを使っていた場合は手掛かりが残らないことがあります。この場合、証券保管振替機構（ほふり）へ「登録済加入者情報の開示請求」を行うと、被相続人がどの証券会社に口座を開設していたかを一覧で知ることができます。

開示されるのは口座の開設先であって、残高や銘柄ではありません。通知書が届いたら、記載された各証券会社へ個別に連絡して残高証明書を請求することになります。受付から結果の送付まで1か月程度かかるため、相続税の申告期限が10か月であることを考えると、早い段階で動いておくと安全です。

請求には手数料がかかります。法定相続情報一覧図の写しを提出すると割引される扱いがあるため、戸籍を集めたら先に一覧図を作っておくと、ここでも費用と手間の両方が減ります。

古い株券や、証券会社からではなく発行会社から届いた通知が出てくることがあります。2009年1月の株券電子化のときに証券保管振替機構へ預託されていなかった株式は、発行会社の手配で信託銀行等に「特別口座」が開設され、そこで管理されています。

特別口座は取引用の口座ではないため、売却はできません。相続手続きは、特別口座が開設されている信託銀行等（多くは発行会社の株主名簿管理人）で行います。売却したい場合は、そのあと証券会社の自分名義の口座へ振り替える必要があります。

手掛かりは、発行会社や信託銀行から届く配当金計算書、株主総会の招集通知、単元未満株の買取案内などです。証券会社の残高証明書には出てこないため、郵便物を捨てずに確認してください。

相続税の計算では、上場株式は課税時期（被相続人が亡くなった日）の終値で評価するのが原則です。ただし、株価は短期間で大きく動くため、次の4つのうち最も低い金額で評価してよいことになっています。

亡くなった日が土日祝日など取引のない日にあたる場合は、最も近い日の終値を使います。前後が同じ日数で近い場合の扱いなど例外もあるため、金額が大きい場合は税理士に確認してください。

被相続人が亡くなった年に株式の売却益や配当があり、確定申告が必要な内容だった場合は、相続人が代わりに申告します。これを準確定申告といい、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内が期限です。相続税の10か月より先に来るため、見落としやすい期限です。

相続した株式を売却する場合、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売れば、支払った相続税の一部を取得費に加算できる特例があります。適用には条件があるため、売却の時期を決める前に税理士へ相談してください。